市長への手紙「移住者への対応について」(2)

先日、よそ者、転入者に対する地元住民の差別について、市長へ問申いたしました。市長の回答・答申に失望しました。震災の人口流出で、よそ様には街の維持、活性化の為に入って来て欲しいけど、差別民の事は個人で裁判でも何でもやって下さい的な物言いは、都合が良すぎます。南相馬市民5万何千人全員告訴せにゃならなくなりますよ。市外だろうが、県外たろうが、よそ者から手を借りなきゃいけない状況の地区なんだったら、その復興の為になろうと気概を持って入って来ている人は、大事にせにゃならんのでないですか？相双地区の復興の為に尽力している階層の人と一般市民、ネイティブの原住民との間に意識の差が有りすぎる、と言いたいのです。震災が起きてからというもの、あらゆる人達から支援・援助を受けてきたのに、原住民はありがたいという感謝の気持ちが丸でない。それどころか気に入らない転入者は、モグラ叩きをするよに「出る杭は打つ」的な行為で、排除しようとする。地元住民の意識改革をするのが先ではないですか？相双地区の復興の為に尽力しようとやる気を持って入ってきた人が、市民の差別で苦しんでると申告しているのですから「わざわざ街の為に入って来てくれたのに、嫌な想いをさせて申し訳なかった。ご指摘のように今後は市民と転入者が一丸となって復興に向かえるよう尽力してまいります」そう市長として答申すべきなのではないんですか？しっかりして下さい。これ以上失望させないで下さい。
 

本市では、東日本大震災及び原発事故、さらには度重なる災害により被災した市民の皆様が一日も早く普通の暮らしを取り戻し、心の復興も醸成できるよう取り組んで いるところです。
震災から11年が経過し、コミュニティの再構築が課題となる中、地域で顔の見える関係を構築することが、暮らしやすいまちづくりの第一歩と考え、新たに転入された方も含め、市民に対して地元行政区・隣組へ加入していただけるよう呼び掛けています。
そうした中、 地域内での個別の事案については、当事者間や隣組、行政区等で解決していただくことが原則であると考えています。そのための支援として、市では弁護士による無料相談会を実施するなど、課題解決の糸口となるような機会の提供を行っています。
弁護士への相談については、「相談＝訴訟」ではなく、事実関係の整理、とることができる手段の解説など、専門的な立場から問題解決に向けた助言を得ることができる機会としてご案内させていただきました。ぜひ、気軽に相談できる場としてご利用いただければと存じます。