市長への手紙「グループ補助金の申請手続に係る支援体制について」
市長への手紙
度々市長への手紙を出してしまい御迷惑をおかけしております。
グループ補助金についてです。
県は簡単にグループ補助金を活用してください!
などと言いますが、鹿島区の商店街経営者の方々は年配が多く、インターネット、SNS等々は、わからないから、地震で店舗が傷んでいてもそのまま泣き寝入りや、廃業を考えている方も多いと感じます。
こんな時ですから、市の産業課と商工会が一緒になり、説明会や申請の手助けをしていただけないでしょうか?
グループ補助金で、店舗を復旧していただけたら、もしかしたら、経営者の子供や、孫が後を継いでくれるかもしれません。
申請できる人だけが助かるようなスタイルでは駄目だと思います。
よろしくお願い致します。
回答
今回の令和4年福島県沖を震源とする地震に係る国の支援策として、被災した中小事業者等がグループを形成して、被災施設等の復旧を行う際、その費用を補助する「中小企業等グループ補助金」の措置が予定されているところです。
これらグループ補助金の申請受付等にあたりましては、国より制度内容が公表され次第、事業所の皆様に対し、福島県による説明会が予定されているところです。今後、商工会員の皆様には鹿島商工会を通じ、説明会開催の通知を行うことを予定しており、その後の申請受付や相談窓口の設置など商工会員の皆様の支援を行うため、鹿島商工会及び市役所の職員による相談、申請受付体制を整えたいと考えております。
今後も状況に応じ、体制を構築してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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更新日:2022年06月15日