市長への手紙「食(農業)とエネルギー(再生可能エネルギー)についての南相馬市の取り組みについて」

(背景)
・2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により,牧草として貸していた畑(原町区)が耕作不能となり返還となったことから,南相馬市農業委員会(以下,農業委員会)へ畑の有効活用について依頼・相談を行った。農業委員会からは,畑を借りたい方が農業委員会に来所し,初めて土地の概要を知ることができるとのこと。
・当方よりeMAFF農地ナビの南相馬市版を以下のとおり提案(2023年1月20日)しましたが,その後の検討状況についてお伺いしたい。
→南相馬市のホームページ(以下,HP)に概要を掲載することにより,広く周知が可能,農業を通して地域の活性化と税収の増に繋がる。また,借主はわざわざ来所する手間が省ける。但し,HPへ掲載する場合は,貸主が土地の写真を撮り,メール等で農業委員会に提出(農業委員会の業務低減と貸主の意識の向上)私案について同様の取り組みがあるか調べた結果,高知県香美市農業委員会において,農地あっせん情報としてHPを作成し,問い合わせもあるとのこと(事務局に確認)また,長野県佐久市のHPには日照時間は全国トップクラスといった地域風土を活かしPRもされております。
・小生も今後ますます食(農業・漁業)とエネルギー(再生可能エネルギーを含む)が最重要課題と考えております。6次産業化商品パンフレットの紹介は2022年3月に発行されており,職員のみなさんも懸命に業務に従事されていると思いますが,南相馬市農林水産業再興プランにおいては,本プランの計画期間は,将来像についてはおおむね10年後である平成36年度を目標とし,将来像を実現するための再興施策の実施期間は、平成28年度から平成31年度までの4年間です。と記載されているが,進捗状況ならびに成果・課題等の記載が見当たらない。おおもとのプランの進捗状況などが我々に見えてこない。
・また,南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョンは平成24年に学識経験者,産業関係者,環境関係者,金融関係者,住民代表等からなる「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン策定有識者会議」を設置し,本市の地域特性を活かした再生可能エネルギーの基本方針や基本施策等について協議・検討を行い,実効性のあるビジョンづくりに取り組まれ作成されておりますが,こちらも進捗状況ならびに成果・課題等の記載が見当たらない。
・さらに,東北農政局に伺ったところ,遊休農地解消緊急対策事業について情報提供があり,本事業の活用に際しては地元の農業委員会に相談してほしいとのことから,農業委員会に相談したところ,担当部署は農地集積課とのこと。本年8月14日に農地集積課に相談。担当者から県にも相談のうえ返答するとのこと。連絡がないため,再度,8月18日に連絡するも県に確認中とのこと。一向に連絡がないことから,再度,9月1日・9月6日に担当者に問い合わせしたところ,上長と相談のうえ9月8日（金曜日）までに必ず電話を頂くことになっていたが一切連絡がありません。4月に組織整備をされ期待をしておりましたが誠に残念です。このような対応についての原因と対応策についてご説明をお願いします。
・震災以降12年を経過し,水産関係について処理水の問題が浮上し,ウクライナ情勢などにより燃料費が高騰する中,ますます食とエネルギーの安定確保が最重要ではないでしょうか。南相馬市が率先し民・学などと連携・協力のもとインフラ整備を行っていくことが強く求められていると考えます。小高地区の再開発,大規模圃場整備など課題は山積している思いますが,人材・時間・予算(お金)・地域風土などをどのように有効に活性化を図っていくのか,ぜひ,リーダーシップを発揮していただくようよろしくお願いいたします。
みなさま時節柄くれぐれもご自愛ください。

日ごろ、市政各般にわたり、ご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。また、このたびは「市長への手紙」をいただき、誠にありがとうございました。

ご提案いただいた農業を通した地域の活性化に向けた取り組みについてですが、農業委員会では、農地台帳情報について、全国統一システムである「農業委員会サポートシステム」への移行作業を進めております。このサポートシステムは農林水産省が農地の効果的な活用に向け整備しているe-MAFF農地ナビと連携しており、貸付希望者の情報などをe-MAFF農地ナビに表示することも出来ることから、従来よりも多くの方に対して市内農地の情報を周知することが可能となります。

次に、南相馬市農林水産業再興プランにおける成果・課題についてですが、中間目標（平成31年度）に対する達成状況や課題等を評価・整理したのち、市民の皆様からのご意見等を踏まえながら、時代の変化に対応した施策として令和5年3月策定の南相馬市第3次総合計画に目標を掲げたところです。今後も、本市の農林水産業の持続的な発展に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（以下「再エネビジョン」という。）の進捗状況についてですが、本市の再生可能エネルギーの導入目標は、2020年度65％、2030年度100％としており、令和4年12月末時点で、99.2％と順調に推移しているところです。

また、再エネビジョンに基づき実施した事業については、市ホームページ等で事業内容を紹介しております。

一方、市内での再生可能エネルギーの導入が進むなか、住宅に隣接した空き地や優良農地の中に事業用太陽光発電設備が乱立されるようになってきており、市としても課題として捉えております。このことから、市では、景観や自然、生活環境との調和及び災害の防止を図ることを目的として、令和3年4月に「南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」を制定し、市が事前に太陽光発電設備の設置計画等を把握できるようにしております。今後も、設置事業者等に対して条例の周知等を進めてまいります。

次に農地集積課へご相談いただいた原町区の遊休農地活用についてです。
8月14日に相談いただいてから4度も確認をいただいたにも関わらず、こちらからの回答が遅れ、不快な思いをさせてしまいました。大変申し訳ありません。県や市内部での確認をしている間に台風第13号による被害対応をしており、連絡ができておりませんでした。今後、同様のことが無いよう、担当部長から直接農地集積課職員へ指導させました。
そのうえで、担当部署職員より直接お電話でお伝えさせていただきましたが、今回ご相談いただきました遊休農地の解消については、「福島県営農再開支援事業」の対象とはならないこと、また「遊休農地解消緊急対策事業」についても、現時点で活用できる状態ではない旨、ご報告させていただいたところです。
いただきましたご提案等も踏まえ、今後、事業周知などに取り組みながら、遊休農地の利活用を推進してまいります。

この度は、適切な対応をとれなかったため、大変不快な思いをさせてしまったことに対しお詫びするとともに、今後も市政へのご協力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。