市長への手紙「雇用確保に向けた国への要望活動について」

原発避難も落ち着きつつあり、南相馬市として今後さらに人口減少が懸念されます。
若者を増やす施策として一番有効なのが大きな雇用だと思います。
国策である原子力発電所が事故を起こして被害を受けた地域であるだけに政府に強く要望してはどうでしょうか。
日本の他の市町村では例えば半導体製造工場を誘致し活気が生まれています。熊本にしても宮城県の大衡村、北海道千歳市など上手く誘致に成功してます。結果、市は急激に豊かになります。半導体生産も国で全面的に支援してます。手厚い助成で多数の工場が立ち上がっています。
国に対して強く言える賞味期限もあとわずかです。
いろいろ知恵を出し、交渉し前に進みましょう。未来のためによろしくお願いします。

雇用確保に向けた国への要望活動について

ご認識のとおり、本市を含む浜通り地域の産業は東日本大震災および原子力発電所事故によって大きな打撃を受けました。
このことから、市では、復興に向けて、復興庁や経済産業省などの国の関係省庁に対し、要望書を手交するなど、積極的な要望活動を展開しております。
ご意見の中にもございますとおり、人口減少が進む中で、若者を増やす施策は重要であり、その手段として、安定した雇用を確保することは有効であると認識しています。

このため、市では、国の支援も活用し、原町区において、下太田工業団地の造成・拡張工事や、復興工業団地の造成工事など、企業誘致を進めるための産業団地整備を行っております。
加えて、国や県等による手厚い支援制度を活用し、企業誘致を進めた結果、20社を超える企業がこれら産業団地に新規立地しております。こうした用地需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれることから、現在、小高区において、新たな工業団地の造成に着手したところです。
本市はこれまで、教育や子育て、健康・医療・福祉等様々な分野において、復興に向けた取組を様々展開してきました。その結果、平成29年から令和5年までに約1400人の方が本市へ移住しました。
今後、さらなる復興を推進していくためにも、こうした取組に加え、新規企業の誘致、新産業の創出・育成に引き続き取り組んでいくことが求められています。
旺盛な産業用地需要に応えつつ、市内産業の復興に向けて、引き続き、国等へ各種支援制度の継続について強く訴えていくとともに、企業誘致を通じた新たな雇用の場を確保するため、半導体製造関連を含め幅広い分野に積極的な誘致活動を展開してまいります。

商工観光部 商工労政課 企業立地係
電話番号：0244-24-5326