市長への手紙「ハザードマップの更新、避難所の設置、災害に関する情報提供、公務災害の再発防止、市営住宅の設備等について」

昨年秋の豪雨台風15号避難所に指定された場所が浸水、多くの自動車が流されて避難所の、19号、そのあとの豪雨、小高中学校が文化祭で使えず役目を果たさなかった川のすぐそばの田んぼの中にある避難所を使い続けるのでしょうか？

最初に避難したときの市役所職員が命を失ったことも我々市民は大変悲しく思っております。再発防止の対策はできているのでしょうか？

避難所はできれば高台に設置できないでしょうか？

小高だったら県立小高産業高校も使えるようになりませんか？

もちろん、原町、鹿島についても浸水被害にあった地域を把握されていらっしゃるはずですからぜひハザードマップの早期更新をお願いいたします。

小高川から20メートルにある市営住宅に住んでいるので非常に不安です。

慢性腎不全の持病がありますし、市立病院で透析が受けられないと3、4日で死んでしまいます。

昨年、車がが走れなくなった道などの公開、独居老人などへの声掛けなど、小高では行政区が機能していませんのでよろしくお願いいたします。区長さんが他市に移住してしまっているのです。

防災ラジオがあることを知らない方が多いです。
南相馬市全体で統一できないでしょうか。

小高区紅梅住宅の市営住宅は現状復帰が条件なのですがエアコン用の専用電気配線がないと設置できないということになっているのですが、入居説明では一切そんな話はありませんでした。
退去する際は巨額の支払いが生じますのでエアコンの設置、テレビアンテナの設置もしていないのでなんの情報もない状態で暮らしている独居老人のお宅もあります。

早急に対策お願いいたします。

エアコン用電線の敷設、アンテナ撤去の廃止をお願いいたします。

小高区の避難所につきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所内に間仕切りや段ボールベッドなどを設置し、避難者1人当たりのスペースを確保するため、広い避難所が必要となることから、これまでの先行避難所である小高区役所を変更し、高台にある小高中学校を避難所として開設します。

なお、小高産業技術高等学校につきましては、小高中学校への避難状況や災害規模等を踏まえ、避難所としての利用を検討してまいります。

次に、災害対応に従事した職員が死亡した事案を踏まえた再発防止の対策につきまして、6月に南相馬市職員の公務死亡事案に関する調査委員会から提出された報告書をもとに、「災害時職員行動マニュアル」を改訂し、職員に対して周知するとともに研修会等を開催し、職員の安全管理の徹底を図ってまいります。

次に、ハザードマップですが、洪水ハザードマップにつきましては、現在、福島県が洪水浸水区域図を改訂しており、来年度中には改訂版を印刷し配布する考えであります。また、津波ハザードマップにつきましては、平成26年3月に作成したものを更新し、今年度中に全戸配布を行う予定としており、作成が完了しだい、早急に配布してまいります。

次に、冠水道路の周知等、災害情報につきましては、今年度中にスマートフォンなどで利用できる無料通信アプリのLINE（ライン）を活用した災害情報共有システムを整備いたします。このシステムを通じ、市民の皆さまへの災害情報の発信と共有を行うとともに、防災無線、防災メール等による迅速な情報発信も併せて行ってまいります。

次に、独居老人を含めた避難行動要支援者につきまして、同意書をいただいている方は行政区長と情報を共有しておりますが、災害時の声掛け等の対応について検討してまいります。

次に、防災ラジオにつきましては荒天時や夜間における情報伝達に有効な手段の一つであることから、特に防災無線の難聴地域においては、出水期前に各家庭に配置されるよう、貸し出しについての周知を図ってまいります。

次に、市営住宅は低所得の住宅困窮者に賃貸する住宅として、市が建設・管理している市民の皆さんの大切な財産であります。

市営住宅の建物に対して入居者が行う変更については、市営住宅に入居される際に提出いただく請書（民間賃貸住宅の賃貸契約書に相当する書類）で、退去する際に住宅の原状回復や撤去を誓約いただいたうえで入居許可をしております。また、鍵渡しの際に注意事項の説明とあわせてお渡しした「入居のしおり」にも、入居者が個々の生活状況にあわせて住宅に変更を加える場合は、南相馬市営住宅条例等に基づき、住宅に対して加える変更内容を記載した現状変更承認申請書を提出されるよう記載しており、住宅の維持管理に支障が無いと判断される場合に承認しております。

エアコン専用の電気配線ですが、紅梅団地では1階のダイニングキッチンにエアコン専用配線をあらかじめ敷設しておりますが、既設の電気配線に変更を加える必要がある場合は、現状変更申請書の提出をお願いしております。

次に、テレビの受信アンテナについては、戸建ての市営住宅では入居者が設備導入しておりますが、退去後の住宅設備管理などに支障が無い場合は、撤去を求めない場合もありますので、退去検査時に確認させていただきます。