南相馬市ゼロカーボン推進計画を策定しました

更新日:2024年02月15日

南相馬市では、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けて、「南相馬市ゼロカーボン推進計画」を策定しました。

委員長と市長(正面)が計画の冊子を手に持っている写真

福島大学 佐藤 理夫教授(南相馬市ゼロカーボン推進計画策定委員長)【左】と門馬和夫市長【右】

策定にあたって

近年、大雨による洪水や土砂災害が多発する一方、記録的な猛暑や干ばつに見舞われるなど、極端な気象現象が地球規模の課題となっており、これらは温暖化の影響が指摘されています。本市においても、1年の間に水不足によるダムの渇水と台風による大雨被害が発生するなど、その影響は身近な市民生活にまで及んできています。

本市では、国内外での温室効果ガス(注釈1)の削減に向けた動きを踏まえ、2022年(令和4年)に「南相馬市ゼロカーボン(注釈2)シティ宣言」を行い、2050年(令和32年)までに市内における温室効果ガスの実質的排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指しています。

脱炭素社会の実現は、人類が経験したことのない未知なる領域であり、私たち一人一人の努力が欠かせません。本計画は、市民・事業者・行政が一体となり市内における地球温暖化対策を実施していくために策定いたしました。市民及び事業者の皆さまには、節電・節水やごみの分別、自家消費型太陽光発電の導入など、自分たちにできる取組を通して、持続可能な「100年のまちづくり」により一層のご協力をいただきますようお願いいたします。

注釈1 温室効果ガス:大気中に含まれる二酸化炭素、メタン、フロンガスなどの総称で、大気中の赤外線を吸収し、温室効果をもたらす気体のことです。

注釈2 ゼロカーボン:企業や家庭が排出する温室効果ガス(カーボン)の「排出量」と森林等の「吸収量」を差し引いて、排出量の合計をゼロにすることを意味します。
カーボンニュートラル、ネットゼロと同義です。

概要版

分割版

計画概要

(1)市内の温室効果ガス排出量の削減目標

温室効果ガス排出量の削減目標
目標年度 削減目標
2030年度 基準年度(2013年度)比、50%以上削減
2050年度まで カーボンニュートラルの達成

国の地球温暖化対策計画、福島県の地球温暖化対策推進計画、南相馬市ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ設定しました。

削減目標のグラフ 2013年 基準年度 483.5、2020年度 基準年度比 18%削減、2030年度 目標:基準年度比 50%削減、2050年度 目標:カーボンニュートラル達成

(2)計画の基準年度・目標年度及び期間

国の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、基準年度を2013年度とし、2050年度を長期目標とします。

また、第一期の計画期間は、2050年度の目標達成に向けた重要なステップとなる2030年度までとします。

【計画期間と目標年度のイメージ図】計画策定 2023年、第一期目標 2030年度、第二期目標 2040年度、長期目標 2050年度 2050年までにゼロカーボン実現へ 環境や社会情勢等の変化に対応するため、適宜、取組の見直しを行う。

(3)温室効果ガス排出削減に向けた市民・事業者・行政の役割と取組

市内の温室効果ガスは、産業・運輸・業務・家庭・廃棄物の各部門から排出されており、取組の実施にあたっては、行政が施策を率先して実行・支援することで、市民・事業者の協力を得ながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

【取組や施策に対する市民・事業者・行政の役割のイメージ図】【市民】・ゴミの分別、3R推進 ・食品ロス削減 ・省エネ家電の購入 ・ZEH、断熱化改修 【事業者】・産業用省エネ機器の導入 ・サプライチェーンの脱炭素化 ・建築物のZEB化 ・脱炭素に関するサービス提供【市民・事業者】・太陽光発電、蓄電池導入 ・車両の電動化 ・環境教育【行政】施策の実行・支援 【方針1】エネルギー・GHG 【方針2】暮らし・家庭 【方針3】観光 【方針4】産業・しごと 【方針5】人材【方針6】公共施設 【方針7】森林

(4)重点施策

脱炭素社会の実現に向けて、特に重要となる施策として、10個の重点施策を実施していきます。

[重点施策1] 方針1【エネルギー・GHG】再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組みの事業化 [重点施策2] 方針1【エネルギー・GHG】国、福島県及び近隣市町村と連携した水素など 次世代エネルギーの社会実装及び利用拡大 [重点施策3] 方針1【エネルギー・GHG】自家消費型の再生可能エネルギーの導入 [重点施策4] 方針2【暮らし・家庭】可能な限り多くの住宅に対するZEH、断熱化改修の推進 [重点施策5] 方針2【暮らし・家庭】EV・FCV等の導入支援、カーシェアリングの活用 [重点施策6] 方針3【観光】市内全域でのEV充電スポットの整備 [重点施策7] 方針4【産業・しごと】スマート農業の拡大・農業機械の電動化(ドローンや自動操縦トラクターなど) [重点施策8] 方針5【人材】小中学校への脱炭素化に向けた環境教育の実施 [重点施策9] 方針6【公共施設】エネルギー対策と再生可能エネルギー導入拡大 [重点施策10] 方針7【森林】CO2の吸収源となる森林整備の実施

(5)2050年の南相馬市のイメージ図

2050年の南相馬市のイメージ図

計画の位置づけ

(統合)【国】・環境整備計画・地球温暖化対策推進計画・気候変動適応計画・エネルギー基本計画・地球脱炭素ロードマップ【福島県】・福島県環境基本計画・福島県地球温暖化対策推進計画・福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ・福島県再生可能エネルギー推進ビジョン・再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン【国・福島県・自治体等の連携】・福島イノベーション・コースト構想・福島新エネ社会構想 (基本理念)【南相馬市】南相馬市環境基本条例、南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン、南相馬市ゼロカーボンシティ宣言 基本理念(上位計画)第三次南相馬市総合計画南相馬市環境危険計画 環境分野の最上位計画 南相馬市ゼロカーボン推進計画 地球温暖化対策の推進計画

計画の構成と根拠となる法律

ゼロカーボン推進計画は、下記の3つのパートから構成されています
策定する計画名 計画の中で実施する内容 根拠法令
地方公共団体実行計画
(区域施策編)
市民や事業者、行政などを対象とした市内全域での 温室効果ガスの削減 地球温暖化対策の推進に関する法律 (第21条第3項)
地方公共団体実行計画
(事務事業編)
市役所など、行政における事務や事業を対象とした 温室効果ガスの削減 地球温暖化対策の推進に関する法律 (第21条第3項)
地域気候変動適応計画 気候変動による災害や健康リスクなどの回避・軽減策
→気候変動による影響は回避できないことから、その影響を軽減させるもの
気候変動適応法(第12条)

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係


〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)



直通電話:0244-24-5248
ファクス:0244-24-5347
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