令和4年度給与支払報告書の提出について／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

1月1日現在で従業員等に対し給与の支払を行っている事業所(主)については、地方税法第317条の6第1項の規定により、前年中に従業員等に支払った給与の支払額やその他必要な事項を給与支払報告書に記載し、従業員が居住している市区町村へ提出しなければなりません。

また、前年中に退職等の理由で給与の支払が無くなった従業員等につきましても、地方税法第317条の6第3項の規定により、退職等の日までの給与の支払額について給与支払報告書に記載し、市区町村へ提出しなければなりません。(年間に支払った給与の支払額が少額であっても、適正な課税を行うため必ず提出をお願いいたします。)

1．対象者

令和4年1月1日現在南相馬市に居住する給与受給者
(注意)震災や原子力災害のため南相馬市外へ避難している方の分は、住民票がある南相馬市への提出となります。

提出する際は区ごとに分けることなくまとめて提出してください。

提出先

〒975-8686
南相馬市原町区本町二丁目27番地
南相馬市役所総務部税務課市民税係

(注意)窓口提出の場合は、小高区または鹿島区役所市民総合サービス課でも可。

2．提出期限

令和4年1月31日（月曜日）期限厳守
(事務処理の都合上、1月14日（金曜日）までの提出にご協力願います。)

3．提出部数

給与支払報告書(総括表)…提出市町村ごとに1枚
給与支払報告書(個人別明細書)…受給者1人につき2枚
普通徴収切替理由書…提出市町村ごとに1枚(普通徴収切替該当理由がある場合のみ)

対象となる方と提出方法
対象となる方	使用する明細書	提出方法
一般の受給者で支払額が 500万円を超える方	4枚組	1・2枚目(個人別明細書)→市役所へ提出 3枚目(源泉徴収票)→税務署へ提出 4枚目(源泉徴収票)→受給者へ交付
法人の役員で支払額が 150万円を超える方	4枚組	1・2枚目(個人別明細書)→市役所へ提出 3枚目(源泉徴収票)→税務署へ提出 4枚目(源泉徴収票)→受給者へ交付
源泉徴収税額表の乙欄または丙欄適用者で支払額が50万円を超える方	4枚組	1・2枚目(個人別明細書)→市役所へ提出 3枚目(源泉徴収票)→税務署へ提出 4枚目(源泉徴収票)→受給者へ交付
上記以外の方	3枚組	1・2枚目(個人別明細書)→市役所へ提出 3枚目(源泉徴収票)→受給者へ交付

給与支払報告の記載・提出要領 (PDFファイル: 551.8KB)

令和4年度総括表・普通徴収切替理由書 (Excelファイル: 224.5KB)

留意事項

給与支払報告書(個人別明細書)

令和4年1月1日現在の住所(通常は住民票の住所)は本人確認のうえ記入してください。
震災や原子力災害のため南相馬市外へ避難している方の分は、住民票の住所を記入してください。
平成29年1月1日以降提出分の給与支払報告書から12桁の統一個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりました。記入が無いと、書類を受理することが出来ない場合があります。また、扶養控除対象者についても、統一個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりましたので、従業員への周知にご協力願います。
扶養控除対象者について、同じ人を二人以上が重複して扶養にすることはできません。また、扶養にとられる方の所得が48万円を超える場合は扶養控除の対象になりません。必ず、本人に確認するようにして下さい。
平成29年1月1日以降提出分の給与支払報告書から13桁の統一法人番号の記入が必要となりました。ただし、法人の支店・事業所、個人事業主、民法上の組合等には統一法人番号は付番されませんので記入しないようにして下さい。
中途就職した受給者の前職分を合算した場合は、摘要欄に前事業所名・前職分の支払金額・社会保険料額・源泉徴収税額を必ず記入してください。記入がないと、前職分を二重に課税してしまう場合がありますのでご注意願います。
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は、その適用を受けた家屋を居住の用に供した年月日を「居住開始年月日」に記入してください。また、住宅借入金等特別控除額が所得税の算出税額を超える場合は、住宅借入金等特別控除額をそのまま「住宅借入金等特別控除可能額」に記入してください。

電子データによる給与支払報告書の提出について

全国の地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営する地方税電子申告システムeLTAX(エルタックス)を利用してインターネットによる提出もできます。詳細は、市税の電子申告eLTAX(エルタックス)についてをご覧ください。

また、光ディスク等による給与支払報告書の提出の場合は申請書を市に提出する必要があります。申請書の様式やレコードレイアウトは光ディスク等による給与支払報告書の提出についてをご覧ください。

(注意)電子データによる給与支払報告書の提出の義務化について
税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」の前々年の提出枚数が1,000枚以上である場合については、e-Tax(イータックス)または光ディスク等による提出が義務付けられています。
「給与所得の源泉徴収票」のe-Tax(イータックス)または光ディスク等による提出が義務付けられた年分については、市役所に提出する「給与支払報告書（及び公的年金等支払報告書）」についても、eLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出が義務付けられています。