第三者（法人等）による戸籍・住民票に関する証明の郵便請求／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-

第三者（法人等）が請求できる場合

次のいずれか

（注釈）根拠は、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項

次の全て

（注意）全ての確認が得られない場合、交付できないことがあります。（根拠法令：戸籍法10条の2他）

（注釈）確認書類原本は還付請求で返還できますが、当該請求のためのみに作成された委任状などは、返還できませんのでご了承ください。

必要な記載事項

発行から3カ月以内の法人登記事項証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書、代表事項証明書など）
（注釈）法令で原本の提出が義務付けられている書類について、戸籍法施行規則第11条の5に基づき、原本の謄本を一緒に提出することにより、原本の還付を請求できます。審査後、原本のみを戸籍等送付時に返します。
従業員が請求する場合、加えて社員証または社員証明書
代表者が作成した書面で社印押印のあるもの
（注意）名刺は認められません。

上記の書類で返送先が確認できない場合、返送先が記載されている事業所一覧などの書類

手数料分の定額小為替

（注意）返却する場合があるため、定額小為替には何も記入しないでください。

（注釈）定額小為替は郵便局で購入できます。

切手を貼った封筒に返信先の住所と氏名を宛先に書いて同封してください。
切手代が不足した場合、「不足料金受取人払い」で返送します。