復興推進計画

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復興推進計画について

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

南相馬市及び福島県の認定状況等

南相馬市復興推進計画（復興特区支援利子補給金制度の活用）

認定日

令和4年9月27日

作成主体

南相馬市（市単独）

目的

中核企業（社会福祉・介護事業）の特別養護老人ホーム等建設支援

特例措置の内訳

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

ふくしま観光復興促進特区（改正法に基づく計画）

認定日

令和3年4月1日

作成主体

県と県内8市町村共同

目的

観光関連産業の集積と観光関連産業による雇用の創出

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

南相馬市観光交流課
0244-24-5263

ふくしま産業復興投資促進特区（改正法に基づく計画）

認定日

令和3年4月1日
令和5年3月29日（変更認定）

作成主体

県と県内15市町村共同

目的

製造業等、農林水産業など対象業種への投資促進と雇用の創出

産業集積区域

製造業等の対象区域は市内128個所、農林水産業は市内15個所

集積を目指す業種

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、環境・リサイクル関連産業、地域資源活用型産業、農業関連産業、水産関連産業

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

製造業関係の方
南相馬市商工労政課企業支援係
0244-24-5335
福島県企業立地課
024-521-7280

農林水産業の方
南相馬市農地集積課推進係
0244-44-6802
福島県農林企画課
024-521-8027

南相馬市復興推進計画（復興特区支援利子補給金制度の活用）

認定日

令和2年1月31日

作成主体

南相馬市（市単独）

目的

中小企業（宿泊業）のホテル建設支援

特例措置の内訳

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成30年2月2日

作成主体

市単独

目的

中核企業(宿泊業)のビジネスホテル新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年7月4日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路貨物運送業)の施設新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島第88号:復興推進計画 (PDFファイル: 7.3KB)

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年1月31日

作成主体

市単独

目的

中核企業(生産用機械器具製造業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年1月31日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路旅客運送業)の施設新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成28年10月28日

作成主体

市単独

目的

中核企業(骨材・石工品等製造業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成27年10月23日

作成主体

市単独

目的

中核企業(機械器具小売業)の施設整備支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島第61号:復興推進計画 (PDFファイル: 8.1KB)

ふくしま観光復興促進特区（旧法に基づく計画）

認定日

平成27年3月26日
平成29年12月22日（変更認定）
平成31年1月18日（変更認定）
令和元年10月16日（変更認定）
令和3年4月1日（変更認定）

作成主体

県と県内52市町村

目的

観光関連産業の企業の新・増設の促進と雇用の創出

特例措置

法人税や事業税、不動取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

南相馬市観光交流課
0244-24-5263

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成26年6月27日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路貨物運送業)の施設整備支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島第43号:復興推進計画 (PDFファイル: 98.2KB)

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成26年1月31日
平成26年6月27日(変更認定)

作成主体

市単独

目的

中核企業(農業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島県復興推進計画（福島県応急仮設建築物復興特区）

認定日

平成25年7月5日
平成26年6月27日(変更認定)
平成27年3月5日(変更認定)
平成27年11月2日（変更認定）
平成27年12月15日(変更認定)
平成28年3月24日(変更認定)
平成28年8月15日(変更認定)
平成28年9月30日(変更認定)
平成28年11月15日(変更認定)
平成29年2月28日(変更認定)
平成29年6月9日(変更認定)
平成29年12月22日(変更認定)
平成30年6月29日(変更認定)
平成30年12月26日(変更認定)
令和元年7月12日（変更認定）
令和2年3月24日（変更認定）
令和2年7月7日（変更認定）
令和3年3月26日（変更認定）

作成主体

県と県内33市町村の共同申請

目的

地域の社会基盤の円滑な復興

特例措置の内容

応急仮設建築物の存続期間の延長

問い合わせ

福島県地域政策課
024-521-7119

福島県復興推進計画(公営住宅)

認定日

平成25年7月5日

作成主体

県と県内59市町村の共同申請

目的

円滑な公営住宅の供給

特例措置の内容

入居資格要件緩和の延長、入居者等への譲渡制限期間の短縮等

問い合わせ

福島県建築住宅課
024-521-8387

福島第17号：復興推進計画 (PDFファイル: 116.3KB)

南相馬市復興推進計画（復興特区支援利子補給金制度の活用）

認定日

平成24年11月13日

作成主体

市単独

目的

中核企業(パルプ・紙・紙加工品製造業)の設備増強支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島県確定拠出年金復興特区

認定日

平成24年8月3日

作成主体

県と県内59市町村の共同申請

目的

被災者の生活再建の促進

特例措置の内容

確定拠出年金の脱退一時金の受給要件の緩和

問い合わせ

福島県地域政策課 024-521-7119

福島第6号：復興推進計画 (PDFファイル: 335.8KB)

特例措置の内容等について (PDFファイル: 159.1KB)

南相馬市復興推進計画(応急仮設建築物活用)

認定日

平成24年7月27日
平成26年1月31日(変更認定)
平成28年9月30日(変更認定)
平成29年6月9日(変更認定)
平成30年12月26日（変更認定）
令和2年7月7日（変更認定）
令和3年3月26日（変更認定）

作成主体

市単独

目的

地域の社会基盤の円滑な復興

特例措置

応急仮設建築物の存続期間の延長

問い合わせ

南相馬市イノベーション政策課
0244-24-5406

福島県保健・医療・福祉復興推進特区

認定日

平成24年4月20日

作成主体

県単独

目的

地域医療の再生、高齢者福祉サービスの再生

特例措置

病院の医療従事者の配置基準の緩和

問い合わせ

福島県保健福祉総務課
024-521-7217

ふくしま産業復興投資促進特区（旧法に基づく計画）

認定日

平成24年4月20日
平成25年7月5日（変更認定）
平成25年11月29日（変更認定）
平成26年2月28日（変更認定）
平成26年11月4日(変更認定)
平成29年2月28日（変更認定）
平成31年1月18日（変更認定）
令和元年10月1日（変更認定）
令和3年4月1日（変更認定）

作成主体

県と県内59市町村共同

目的

製造業等、農林水産業等の企業の新・増設の促進と雇用の創出

産業集積区域(対象区域)

市内55箇所から、農林水産業等15箇所、製造業等105箇所の区域に拡大(詳細は関連資料をご覧ください)

集積を目指す業種

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業、農林関連産業、水産関連産業の9業種

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

製造業関係の方

南相馬市商工労政課企業支援係
0244-24-5335

福島県企業立地課
024-521-7280

農林水産業関係の方

南相馬市農地集積課推進係
0244-44-6802

福島県農林企画課
024-521-7320

ふくしま医療関連産業復興特区

認定日

平成24年3月16日

作成主体

県単独

目的

県内企業の新規参入・県外企業の進出促進と雇用の創出

特例措置

医療機器の製造販売業等の許可基準の緩和

問い合わせ

福島県産業創出課
024-521-7282