直接請求制度

 わが国に地方自治制度は、国政と同様に住民から選挙によって選ばれた代表者により行政が行われる間接民主制度が原則となっています。
 しかし、その運営が住民の意思に反して行われようとした場合は、住民の意思を示す手段として、地方自治法等に直接請求が認められています。
 この権利を行使するためには、選挙人名簿登録者の一定数以上の署名が必要となります。

 地方自治法等で定められている直接請求の種類は、下表のとおりです。
 その請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者が一定の連署をもって、その代表者が請求することとなります。

 直接請求には上記のとおり、いくつかの種類がありますが、いずれも請求を行うには選挙権を有する者の一定数以上の署名により行う必要があります。

 この一定数については、毎年4回の定時登録（3・6・9・12月の原則1日に実施）や選挙時登録（選挙期日の告示日の前日実施）の都度、選挙管理委員会が選挙人名簿の登録者数に基づいて決定し、告示を行います。

 また、直接請求にかかる署名簿に記載された署名の有効・無効を審査・決定し、その結果を証明・告示したり、解散や解職の賛否投票の実施などの事務も選挙管理委員会が行います。

 衆議院議員・参議院議員・地方公共団体の議会議員や長の各選挙が行われるとき、当該選挙が行われる区域内では一定の期間、署名の収集を行うことが禁止されます。

無投票当選の場合は、無投票の告示がされた日以後は、署名収集の禁止が解除されます。