商店街空き店舗対策事業補助金のご案内
市では、商店街の一員として、昼のにぎわいの強化と商店街の活性化に取組む方を支援するため、市があらかじめ指定する地域内で、空き店舗を活用して、市・商店会が認めた事業を行う場合に改装費および賃借料の一部を助成する制度を行っています。（対象業種は、主に小売業・卸売業・サービス業等の集客効果が見込める業種で、事務所は対象になりません。詳しくは 参考資料の対象業種一覧をご覧ください。）
- この制度の利用に際しては、商店会への加盟、昼間の営業、3年以上の事業継続などの条件がありますので、参考資料の補助金概要、事前チェック表等を確認の上、商工労政課にご相談ください。
改装費補助
（1）ご利用いただける方
個人事業者、法人（中小企業者に限る）、任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会
(注意) 申請可能時期は、賃貸借契約期間開始日（賃料発生日）以降、改装工事着手前となります。
（2）助成内容
- 市が指定する地域内にある空き店舗を、店舗として活用する場合に、その店舗の改装費用の一部を助成します。
- 店舗の場合の限度額は200万円（総事業費の1/2以内）です。
（3）申請時提出書類
下記書類を揃えて商工労政課へ提出してください。 (注意) 申請は必ず改装工事前にしてください。
・『補助金交付申請書』、『収支予算書』、『事業計画書』
・貸店舗所有者の『空き店舗確認書』
・商店街振興組合、商店会等の『出店同意書』
・賃貸借契約書（写）
・賃借物件の平面図および位置図
・市町村税の完納証明書またはそれに代わる書類
・改装工事の見積書の写し、改装工事前の空き店舗の写真
・『3か年事業継続計画書』、『誓約書』、『事前チェック表』
（4）実績報告
改装工事完了から15日以内に下記書類を提出してください。
・『実績報告書』、『収支精算書』、『事業実績書』
・改装工事の請求書および支払領収書の写し
・改装工事完了後の店舗の写真
（5）補助金の請求
補助金確定通知書受領後に下記書類を提出してください。 (注意) 補助金の前払いはできません。
・『補助金交付請求書』
・通帳の写し等、振込口座の情報
賃借料補助
（1）ご利用いただける方
個人事業者、法人（中小企業者に限る）、任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会
(注意) 申請可能時期は、店舗等開店日から起算して90日以内となります。
（2）助成内容
・市が指定する地域内にある空き店舗を、店舗として活用する場合に、その賃借料の一部を助成します。
・空き店舗の所在地により補助率が異なります。
・限度額は180万円（15万円/月）、期間は最長2年間です。
（3）申請時提出書類
下記書類を揃えて商工労政課へ提出してください。 (注意) 申請時期は店舗開店の日から90日以内。
・『補助金交付申請書』、『収支予算書』、『事業計画書』
・貸店舗所有者の『空き店舗確認書』
・商店街振興組合、商店会等の『出店同意書』
・賃貸借契約書（写）
・賃借物件の平面図および位置図
・市町村税の完納証明書またはそれに代わる書類
・『3か年事業継続計画書』、『誓約書』、『事前チェック表』
（4）実績報告
事業完了から15日以内に下記書類を提出してください。
・『実績報告書』、『収支精算書』、『事業実績書』
・賃借料の支払領収書（写）
・雇用者の賃金台帳、出勤簿（写）（新規雇用の場合のみ）
（5）補助金の請求
補助金確定通知書受領後に下記書類を提出してください。 (注意) 補助金の前払いはできません。
・『補助金交付請求書』
・通帳の写し等、振込口座の情報
提出書類の様式
様式第1号 商店街空き店舗対策事業補助金交付申請書(Wordファイル:17.2KB)
様式第2号 商店街空き店舗対策事業収支予算書(Wordファイル:18.3KB)
様式第3号 商店街空き店舗対策事業計画書(Wordファイル:18.9KB)
様式第4号 空き店舗確認書(Wordファイル:19.3KB)
様式第6号 3か年事業継続計画書(Wordファイル:27.5KB)
様式第12号 商店街空き店舗対策事業実績報告書(Wordファイル:18.5KB)
様式第13号 商店街空き店舗対策事業収支精算書(Wordファイル:19.9KB)
参考資料
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更新日：2024年11月22日