復興整備計画

更新日:2019年05月31日

復興整備計画について

復興整備計画は、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業(市街地開発事業・土地改良事業・集団移転促進事業等)を対象にこれらに関する許可の基準緩和や個別法の手続のワンストップ処理などの特例を受けるための計画です。

「南相馬市復興整備計画」(南相馬市・福島県による共同作成)の公表

復興整備協議会について

 復興整備協議会は、東日本大震災復興特別区域法第47条に規定された協議会で、東日本大震災の被災市町村長が会長となり、知事や国の関係機関の長などが構成員となって、復興整備計画(土地利用の再編に関する許認可特例を受けるための計画)及びその実施に関し必要な事項を協議する組織です。
 復興整備計画を作成することにより、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備に必要な農地転用許可などに関する特例措置が適用され、事業実施に必要な許可手続きのワンストップ化により、通常の手続きよりも迅速な処理が可能となります。

第39回目の公表(令和元年5月31日)

太陽光発電施設整備事業(村上福岡地区)(1工区)、太陽光発電施設整備事業(井田川(2)地区)(1工区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を修正しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第38回目の公表(平成31年4月5日)

  太陽光発電施設整備事業(村上福岡地区)(2工区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第37回目の公表(平成30年9月27日)

 太陽光発電施設用地整備事業(原町南部地区)、太陽光発電施設整備事業(井田川(2)地区)(2.工区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条1項及び農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第36回目の公表(平成30年5月30日)

 太陽光発電施設整備事業(村上福岡地区及び井田川(2)地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第35回目の公表(平成30年3月30日)

 太陽光発電施設整備事業(村上福岡地区及び井田川(2)地区)に伴い、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。

第34回目の公表(平成29年11月7日)

 工業団地造成事業(原町東地区)(3.工区)に係る農地転用許可関係の書類(様式9)農地法第4条1項及び第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第33回目の公表(平成29年10月17日)

 太陽光発電施設整備事業及び太陽光発電施設用地整備事業に伴い、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。合わせて、農地転用許可関係の書類、(様式9)第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、計画に、有害鳥獣焼却施設整備事業を復興整備事業として追加しました。

第32回目の公表(平成29年6月30日)

 園芸施設整備事業(南海老地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項の規定による許可に関する事項を修正しました。

第31回目の公表(平成29年5月9日)

太陽光発電施設用地造成事業(真野地区)(2.工区)に係る農地転用許可関係の書類(様式9)農地法第5条1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第30回目の公表(平成29年3月23日)

 工業団地造成事業に伴い、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。合わせて、農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項及び第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第29回目の公表(平成29年1月25日)

 太陽光発電施設整備事業(大富地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第28回目の公表(平成28年11月14日)

 太陽光発電施設整備事業(金谷(1)地区)および(川房地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第27回目の公表(平成28年8月1日)

 太陽光発電施設の整備に伴い、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、道路災害復旧事業(県道広野小高線地区)に係る事項を追加しました。

第26回目の公表(平成28年4月15日)

 海浜総合公園整備事業(北泉地区)に係る、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第25回目の公表(平成28年3月10日)

 太陽光発電施設用地造成事業(原町東)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項及び第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、各復興事業計画の変更等に伴い、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第24回目の公表(平成27年12月17日)

 太陽光発電施設用地造成事業(右田・海老地区)及び(真野地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項及び第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、防災集団移転促進事業計画の変更等に伴い、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第23回目の公表(平成27年9月8日)

 復興戸建住宅団地造成事業(大木戸地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第22回目の公表(平成27年8月10日)

 園芸施設整備事業(南海老地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第21回目の公表(平成27年7月22日)

 太陽光発電施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、太陽光発電施設整備事業(大富地区)(1.工区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第20回目の公表(平成27年6月3日)

 戸建住宅団地の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。

第19回目の公表(平成27年3月28日)

 太陽光発電施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。

第18回目の公表(平成27年3月25日)

 工業団地造成事業(原町東地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第4条第1項及び農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

第17回目の公表(平成27年2月25日)

 太陽光発電施設整備事業(金谷(1)地区)(金谷(2)地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第16回目の公表(平成27年2月1日)

 太陽光発電施設整備事業(井田川地区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第15回目の公表(平成26年12月2日)

 太陽光発電施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。

第14回目の公表(平成26年8月4日)

 藻類バイオマス研究施設の整備および技術研修用太陽光発電所の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、復興整備事業として公表し、広く周知を行うために、排水機場の復旧関連事業を追加しました。

【藻類バイオマス研究施設整備事業(泉地区)】

【技術研修用太陽光発電所整備事業(泉地区)】

第13回目の公表(平成26年2月14日)

 金沢2地区、北原地区、本陣前地区防災集団移転促進事業に係る農地転用許可関係の書類(様式9)農地法第5条1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第12回目の公表(平成25年12月20日)

 上渋佐地区防災集団移転促進事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を修正しました。

第11回目の公表(平成25年12月3日)

 防災集団移転促進事業計画書の変更に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、復興整備事業として公表し、広く周知を行うために、海岸、河川、漁港の復旧関連事業を追加しました。

第10回目の公表(平成25年10月15日)

 上渋佐地区防災集団移転促進事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【上渋佐地区防災集団移転促進事業】

第9回目の公表(平成25年9月26日)

 西川原第二地区災害公営住宅整備事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

第8回目の公表(平成25年7月30日)

 災害公営住宅の整備及び園芸施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、災害公営住宅整備事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【災害公営住宅事業(西川原地区)】

第7回目の公表(平成25年7月2日)

 上寺内(3)地区防災集団移転促進事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【上寺内(3)地区防災集団移転促進事業】

第6回目の公表(平成25年5月31日)

 防災集団移転促進事業計画書の変更に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【防災集団移転促進事業(寺内地区、大内地区、上高平(2)地区)】

第5回目の公表(平成25年3月29日)

 防災集団移転促進事業計画書の変更、太陽光発電用地造成事業及び工業団地用地造成事業の実施に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、防災集団移転促進事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【防災集団移転促進事業(南屋形地区、鹿島(1)地区、金沢地区、萱浜(1)地区、萱浜(2)地区)】

第4回目の公表(平成25年2月5日)

 防災集団移転促進事業計画書の変更に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項

第3回目の公表(平成24年11月30日)

 防災集団移転促進事業計画書の変更に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について復興整備協議会において協議を行い、農林水産大臣の同意を得ました。また、同事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【防災集団移転促進事業(南海老、上寺内(2)、上高平、雫(2))】

第2回目の公表(平成24年10月19日)

 泉地区植物工場事業及び太陽光発電等用地造成事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

【泉地区植物工場及び太陽光発電等用地造成事業】

第1回目の公表(平成24年8月6日)

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 企画課 復興推進係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎2階)

直通電話:0244-24-5358
ファクス:0244-23-2511
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