令和8年度移住関連支援制度一覧

南相馬市では、移住の後押しになるような移住支援制度をご用意しております。

主な移住支援制度は以下からダウンロードすることができます。

【簡易版】令和8年度移住関連支援一覧(PDFファイル:3.4MB)

【詳細版】令和8年度移住関連支援一覧(PDFファイル:6.9MB)

また、こちらでご紹介している支援制度は、以下の事業名から詳細ページをご覧いただくことができます。

支援制度のご利用には様々な条件がございますので、該当の可能性がある場合は、各問い合せ先にお問い合わせください。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届または南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証若しくは福島県パートナーシップ制度届出書受理証明書の交付を受けたパートナーシップ関係にある夫婦等(夫婦等が共に結婚等の日において39歳以下)について、住宅取得費、住宅賃貸費、引越費、リフォーム費、家具・家電購入費（市内店舗にて購入した物品に限る）を助成。
(注意)夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円
(注意)家具・家電購入費の申請上限10万円

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5229

不妊症の検査、不妊治療や不育症治療を受けた夫婦に対し、治療費用及び通院交通費の一部を助成。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5218

妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として、妊婦であると認定を受けた方に対し、妊娠時に妊婦1人当たり5万円、出産時に子ども（胎児）1人当たり5万円を支給。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

お子さんの誕生を祝い、誕生祝い品（紙おむつ、おしりふき、粉ミルク）を購入できる2万円分の給付券および市産米30キログラムを支給。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を交付。
（育児休業取得期間7日以上1か月未満の場合5万円、1か月以上又は合計30日以上の場合20万円）

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5229

満3歳未満の子どもを保育園等に預けず、家庭において保育を行っている保護者に対し、子ども1人あたり月1万円を交付。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

多子世帯への経済的支援および定住促進のため、第3子以降の子どもの出生時(30万円)と小学校入学時(10万円)に支援金を支給。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子どもを対象として、保険診療分に係る自己負担額及び入院時食事代を助成。(注意)年齢による助成額の上限あり。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

市内に住民登録し、市内の保育園（所）・認定こども園・小規模保育施設に在園する乳幼児（0歳児～2歳児）の保育料を無料化。

問い合わせ先：こども育成課 0244-24-5242

市内に住民登録し、市内の認可外保育施設に入所している児童の保護者を対象として、月額42,000円(年額504,000円)を上限に保育料を助成。

問い合わせ先：こども育成課 0244-24-5242

市内の民間保育園（所）に対し給食用食材費を補助し、園児の副食費の負担を軽減。（月額上限1人7,700円）

問い合わせ先：こども育成課 0244-24-5242

市内の私立幼稚園に在園する園児の給食費を助成。（月額上限1人8,000円）

問い合わせ先：こども育成課 0244-24-5242

学校給食費無償化

南相馬市立の小中学校に通学する児童生徒の学校給食費を無償化。

問い合わせ先：学校教育課 0244-24-5283

学校給食食物アレルギー等対応補助金

食物アレルギー及び食事管理を要する疾病等により学校給食の提供を受けることができず、弁当や代替のおかずを持参するなど、各家庭により食物アレルギーに対応している児童生徒の保護者に対し、補助金を交付。

問い合わせ先：学校教育課 0244-24-5283
 

子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除

子どもたちがスポーツ施設を利用する際にスポーツ施設の使用料又は利用料金を免除。

問い合わせ先：健康スポーツ課 0244-24-5280

18歳を迎える子どもたちの巣立ちにエールを送るため、大学進学や就職に係る準備資金として祝い金5万円を支給。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5229

保護者が就労や疾病などのやむを得ない事情により、病気等のお子さんをご家庭で保育することができない場合、クリニック等が運営する専用の保育室でお子さんを一時的に預かる制度。

問い合わせ先：こども家庭課 0244-24-5215

5年以上居住する意思をもって市外から令和8年3月31日までに転入した43歳未満の方が、相双地方で就業又は開業し、市内の民間賃貸住宅に入居した場合に月額1万円の家賃補助を交付。
(注意)小高区内に居住する場合、月額5千円を加算。

問い合わせ先：家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

自ら契約して入居する民間賃貸住宅の家賃の一部に対する補助金を交付。(注意)令和8年4月1日以降に12市町村外から南相馬市に転入した方は、福島県12市町村家賃補助金が対象となる場合があります。

問い合わせ先：ふくしま12市町村移住支援補助金コンタクトセンター 050-2018-6498

多世代同居世帯、近居世帯、多子世帯、移住定住世帯が住宅を新築、購入する際に上限100万円の奨励金を交付。
○加算金
旧避難指示区域での住宅取得、転入後5年以内での住宅取得：25万円
空き家を解体し、その敷地に新築した場合：50万円

問い合わせ先：空き家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

空き家バンク登録物件の空き家を活用する方に、空き家改修のための補助金上限100万円（補助率2/12）を交付。別途5万円以上の家財処分費は最大20万円まで補助。
○特定区域、多子、新婚、就農、移住 別途上限25万円（補助率1/12）の加算金あり

問い合わせ先：空き家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

自ら居住することを目的として行う空き家の改修及び片づけに要する経費に対する補助金を交付。
(注意)令和8年4月1日以降に12市町村外から南相馬市に転入した方は、福島県12市町村空き家改修等補助金が対象となる場合があります。

問い合わせ先：ふくしま12市町村移住支援補助金コンタクトセンター 050-2018-6498

18歳未満の子どもを含む三世代が福島県内に同居・近居する住宅を取得した場合、取得に係る不動産取得税の税率を1/2に軽減。(軽減額上限30万円)

問い合わせ先：相双地方振興局県税部 0244-26-1128

18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象に、県内で新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得や増改築又は改修に対し、最大40万円（うち移住者加算10万円）の補助金を交付。

問い合わせ先：福島県建設業協会本部 024-521-0244

電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、据置型電気自動車等充給電設備（V2H）、可搬型外部給電器を新たに導入する方に対し、補助金を交付。（定額 ①電気自動車：10万円 ②燃料電池自動車：30万円 ③据置型電気自動車等充給電設備：15万円 ④可搬型外部給電器：5万円）

問い合わせ先：環境政策課 0244-24-5248

太陽光発電システム【住宅用・事業用】、蓄電池システム【住宅用・事業用】を新たに設置する市民や事業者に対し、補助金を交付。（上限額①住宅用太陽光：70万円②住宅用蓄電池：47万円 ③事業用太陽光：250万円 ④事業用蓄電池：160万円 (注意)FITを使わない方が対象。

問い合わせ先：環境政策課：0244-24-5248

福島県外から市に転入し、自動車運転に不安のある移住者の方を対象に、市内の自動車教習所で受講するペーパードライバー講習の費用を助成。(1回あたり5,610円を上限とし、1人あたり3回まで)

問い合わせ先：観光移住課 0244-24-5269

5年以上居住する意思をもって、福島県外から南相馬市へ移住し、就業もしくは起業する方に移住支援金を交付。2人以上世帯 200万円（東京圏からの移住において18歳未満の子ども1人につき100万円加算）、単身世帯 120万円。
(注意)医療・介護・福祉有資格者兼就業者は1人あたり120万円加算（条件あり）
(注意)南相馬市移住支援金交付事業との併用不可

問い合わせ先：福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター 0570-057-236

東京23区（5年以上在住者または5年以上通勤者）から5年以上居住する意思をもって南相馬市へ移住し、就業もしくは起業または自己の意思でテレワークを実施している方に移住支援金を交付。（2人以上世帯 100万円（(注意)18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算） 〇単身世帯 60万円） (注意)福島県12市町村移住支援金との併用不可

問い合わせ先：観光移住課 0244-24-5269

市外からの就職希望者に対して、WEBサイト「みなみそうま就職ナビ」の掲載事業所への就職活動に要する交通費や、就職し市内へ転居するための転居費の一部を助成。
〇就職活動交通費助成金
助成率 2/3 上限10万円
〇市内転居費用助成金
助成率10/10、県内からの転居 上限30万円、県外からの転居 上限60万円

問い合わせ先：商工労政課 0244-24-5264

日本学生支援機構などの奨学金の貸与を受けている方が、①医療・福祉②農業・林業③漁業④製造業⑤情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業に属する市内事業所等へ就職し定住する場合に、年間最大18万円（前年度返還額の利子分を除いた額）を補助。
また、奨学金返還支援事業補助金の交付決定を受けた方のうち、医療福祉産業に属する市内事業所等で保育士・看護師・介護福祉士・社会福祉士として就職・定住した場合、半年後に40万円を交付。

問い合わせ先：商工労政課 0244-24-5264

市内介護事業所の就職者に就労奨励金・住宅手当助成金を支給。
○就労奨励金
奨励金：有資格者40万円 無資格者：（市外から）30万円、（市内から）20万円
○住宅手当助成金
市外から就職し、民間賃貸住宅へ入居した者 アパート代1/2を助成 上限4万円/月

問い合わせ先：長寿福祉課 0244-24-5239

県外から相双地域等の介護保険施設等に介護職として内定・勤務が決定し、就労後所定の研修を受講される方に就職準備金(最大50万円(注意)別途世帯人数等で加算あり)や研修受講料（最大15万円）を貸付。(注意)就職先での業務従事期間（最長2年間）を満たした場合は貸付金の返還が免除される。

問い合わせ先：福島県社会福祉協議会 024-526-0045

新たに福島県相双地域等における介護保険施設等の業務に6か月以上就労した方に、新規採用の場合10万円、中堅介護職員の場合20万円を交付。

問い合わせ先：福島県社会福祉協議会 024-526-0045

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者を対象に、年間最大165万円を最長3年間交付。

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

就農後の経営発展を図るため、就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者を対象に、機械・施設等の導入にかかる経費の一部を補助。（補助率3/4以内、補助対象事業費上限1,000万円、経営開始資金の交付対象者は上限500万円）

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

就農初期段階の支援として、市内に居住し、市内で新たに農業を営む45歳以上65歳未満の青年等就農計画またはそれと同等の計画の認定を受けた方を対象に、年間最大48万円を最長3年間交付。

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

市内で新たに農業を営む方(経営面積30a以上又は農作物販売金額が年間50万円以上)並びに新規就農者を雇用する農業法人等向けに、園芸作物及び酪農、畜産の生産・流通・販売等に必要な機械を導入する経費の一部を補助。(補助率3/4以内、補助上限額100万円)

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

旧避難指示区域内で営農するために農地を借り入れた方を対象に、その借賃について最長5年間、年間最大15万円を補助。

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

市外から本市に移住就農した方（農業法人等が移住就農者を雇用し当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む）に対し、民間賃貸住宅の家賃を最長2年間、月額最大6万円補助。（(注意)補助率：賃貸住宅の場所が旧避難指示区域の場合は3/4、それ以外は1/2）

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

市内で新たに農業を営む方等の免許取得に要した経費の一部を補助(受講料の1/2相当額）。対象資格は準中型自動車第一種、中型自動車第一種、大型自動車第一種、大型特殊自動車第一種、けん引自動車第一種

問い合わせ先：農政課 0244-44-6807

5年以上居住する意思をもって、福島県外から南相馬市へ移住し、新しく起業する方の起業に必要な経費の一部を補助。（最大400万円 補助対象経費の3/4以内）

問い合わせ先：福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター 0570-057-236

市が指定する地域内で空き店舗を活用して対象となる事業を行う事業者に対し、改装費及び賃借料の一部を助成。
〇改装費補助
補助上限額200万円、補助率1/2以内
〇賃借料補助
補助上限額180万円（月額上限15万円）、補助率1/3～1/2、最長2年間

問い合わせ先：商工労政課 0244-24-5264

市外から市内に移住して新たに林業経営体に就業した45歳以下の方が賃貸住宅に入居する場合に家賃の一部を支援。(補助率1/2以内、補助上限額6万円/月)

問い合わせ先：農林整備課 0244-24-5378

林業経営体（同上）に新たに就業し6か月が経過した45歳以下の方に給付。（10万円）

問い合わせ先：農林整備課 0244-24-5378

18歳以上の県外在住者でふくしま12市町村への移住を希望・検討している方を対象に、現地視察を行う際の交通費、宿泊費を補助。(1人あたり1年度5回まで)

問い合わせ先：ふくしま12市町村移住支援センター 0800-800-3305

県外在住者で市内への移住・定住の意思のある方が、市内で移住検討活動を行う際のタクシー利用料およびレンタカー利用料を補助。(1人あたり1年度3回まで)

問い合わせ先：観光移住課 0244-24-5269

市内で、地域課題解決のための調査・研究活動を行う大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校）に対し、宿泊費用の一部を助成。（1泊につき1人3,000円 1人当たり年度内18泊まで）

問い合わせ先：企画課 0244-24-5406