令和4年度 移住関連支援制度一覧

南相馬市では、移住の後押しになるような移住支援制度をご用意しております。

主な移住支援制度は以下からダウンロードすることができます。

 

令和4年度移住支援制度一覧(PDFファイル:856.8KB)

 

また、こちらでご紹介している支援制度は、以下の事業名から詳細ページをご覧いただくことができます。

支援制度のご利用には様々な条件がございますので、該当の可能性がある場合は、各問い合せ先にお問い合わせください。

結婚支援

20歳以上50歳以下の市内に住所を有する独身者を対象に、結婚マッチングシステム「はぴ福なび」(注意)の初回の入会登録費用を補助します。(上限1万円)
(注意)「はぴ福なび」…福島県が導入した全県ネットワークにより、結婚のお相手を紹介するオンライン型のマッチングシステムです。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

市が指定した民間の結婚相談所に会員登録し婚活サービスを利用する際の費用の一部を市が支援(上限20万円)します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

令和4年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦(いずれも婚姻日において39歳以下)に対して、住宅取得費、住宅賃貸費、引越費、リフォーム費、家具・家電購入費を助成(最大30万円(注意)家具および家電購入費は上限10万円)します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

子育て支援

育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を交付します。(育児休業取得期間7日以上1か月未満の場合5万円、1か月以上の場合20万円)

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

お子さんの誕生を祝い、誕生祝い品(紙おむつ、おしりふき、粉ミルク)を購入できる2万円分の給付券および市産米30キログラムを支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

 

満3歳未満の子どもを保育園等に預けず、家庭において保育を行っている保護者に対し、月1万円(子ども一人当たり)を半年ごとに交付します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

子育て家庭の家計負担の軽減を行い、子どもを安心して産み育てられる環境づくり推進のため、第3子以降の子どもの出生時(30万円)と小学校入学時(10万円)に支援金を支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

市内に住民登録し、市内の保育園(所)・認定こども園・小規模保育施設に在園する園児(0歳児~2歳児)の保育料を無料化します。

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内に住民登録し、市内の認可外保育施設に入所している児童の保護者を対象として、月額37,000円(年額444,000円)を上限に保育料を助成します。

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内の民間保育園(所)に対し給食用食材費を補助し、園児の副食費の負担を軽減します。(月額上限1人4,500円)

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内の私立幼稚園に在園する園児の給食費を助成します。(月額上限1人4,500円)

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

南相馬市立の小中学校に通学する児童生徒の保護者に対して、給食費全額を公費負担します。

問い合わせ先:学校教育課 0244-24-5283

 

 

住む支援

市外から転入し、5年以上居住する意思をもって市内で住宅を取得又は賃貸する世帯に対し、奨励金を交付します。
【民間賃貸住宅入居】
〇単身就業世帯・子育て世帯・若年夫婦世帯
  18万円
【住宅取得】(注意)特定区域、多子、新婚、就農世帯へは別途加算あり
〇単身就業・就業・近居
  新築住宅:75万円、中古住宅:50万円
○子育て・若年夫婦・多世代同居・多子
新築住宅:100万円、中古住宅:75万円

問い合わせ先:建築住宅課 0244-24-5253

 

市内で購入、賃借した空き家(空き家バンク登録物件)を30万円以上の改修費をかけて改修する世帯に対し、奨励金を交付します。
(注意)5万円以上の家財処分に対して最大20万円の補助あり
【購入】
○単身就業世帯・就業世帯・近居世帯
50万円(注意)改修、特定区域、多子、新婚、就農世帯は別途加算あり
○子育て世帯・若年夫婦世帯・多世代同居世帯
75万円(注意)改修、特定区域、多子、新婚、就農世帯は別途加算あり
【賃借】
○単身就業世帯・就業世帯・近居世帯
最大100万円の改修補助金(注意)特定区域、多子、新婚、就農世帯は別途加算あり
○子育て世帯・若年夫婦世帯・多世代同居世帯
最大150万円の改修補助金(注意)特定区域、多子、新婚、就農世帯は別途加算あり

問い合わせ先:建築住宅課 0244-24-5253

 

定住のための検討期間に居住を希望する方や、起業および新規就農を検討する方向けに原則1年以内で地域対応活用住宅を提供します。((注意)家賃の上限目安 35,000円程度)

問い合わせ先:建築住宅課 0244-24-5253

 

令和3年7月1日以降に福島県外から市に転入し、自動車運転に不安のある移住者の方を対象に、市内の自動車教習所で受講するペーパードライバー講習の費用を助成します。(1回あたり5,500円を上限とし、1人あたり3回まで)

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

働く支援

5年以上居住する意思をもって、福島県外から南相馬市へ移住し、就業もしくは起業する方に移住支援金を交付します。(2人以上 世帯最大200万円、単身世帯 最大120万円)

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

市外からの就職希望者に対して、みなみそうま就職ナビWEBサイトの掲載事業所への就職活動に要する交通費や、就職し市内へ転居するための転居費の一部を助成します。
〇就職活動交通費助成金
助成率 2/3 上限10万円
〇市内転居費用助成金
助成率10/10、県内からの転居 上限30万円、県外からの転居 上限60万円

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5346

 

日本学生支援機構などの奨学金の貸与を受けている方が、医療・福祉や農業・林業、漁業、製造業、情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業に属する市内事業所等へ就職し定住した場合に、利子分を除いた通常の償還年額相当額(最大18万円)を最長8年交付します。
また、上記の対象者のうち、医療福祉産業に属する市内事業所等で保育士、看護師として就職・定住した場合、半年後に40万円交付します。

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5346

 

進学するまで南相馬市に1年以上住所を有する学生又は生徒で、修学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対して育英資金を貸付ます。
市内での就業など一定の条件を満たすことで、返還未済額の1/2の額を免除します。((注意)看護師、保育士、介護福祉士として就業する場合は、返還未済額の全額免除。)

問い合わせ先:教育総務課 0244-24-5282

 

保育士等の養成施設の卒業後、直ちに市内の私立保育園や私立幼稚園等で保育士、幼稚園教諭として勤務する意思のある方に授業料、入学資金等の貸付を行います。また、修学資金貸付期間相当の期間、市内私立保育園等で保育士等として勤務した場合、貸付金の返還を免除します。

問い合わせ先:教育総務課 0244-24-5282

 

看護師等の養成施設の卒業後、直ちに市内の医療機関や介護施設で看護師等として勤務する意思のある方に授業料、生活費相当額、入学資金の貸付を行います。また、修学資金貸付期間相当の期間、市内医療機関や介護施設で看護師等として勤務した場合、貸付金の返還を免除します。

問い合わせ先:教育総務課 0244-24-5282

 

県外から相双地域の介護保険施設等に介護職として内定・勤務が決定し、就労後所定の検定を受講される方に就職準備金(最大50万円(注意)別途世帯人数等で加算あり)や研修受講料を貸付します。
(注意)就職先での業務従事期間が最長2年間満たした場合は貸付金の返還が免除されます。

問い合わせ先:福島県社会福祉協議会 024-526-0045

 

就農初期段階の支援として、市内に居住し、市内で新たに農業を営む50歳以上65歳未満の青年等就農計画またはそれと同等の計画の認定を受けた方を対象に、年間最大48万円を最長3年間交付します。

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

市内で新たに農業を営む方(経営面積30a以上又は農作物販売金額が50万円以上)並びに新規就農者を雇用する方向けに、生産・流通・販売等に必要な機械を導入する経費の一部を補助します。(補助率3/4以内、補助上限額100万円)

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

旧避難指示区域内で営農するために農地を借り入れた方を対象に、その借賃について最長5年間、年間最大15万円を補助します。

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

認定新規就農者または市内農業法人に2年以上雇用される見込みの新規就農者を対象に、賃貸住宅の家賃を最長2年間、月額最大6万円を補助します。(賃貸住宅の場所が旧避難指示区域の場合は補助率3/4以内、それ以外は補助率1/2以内)

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

旧避難指示区域内で小売業や飲食サービス業など、日常生活に欠かせないサービスを提供する店舗等に対し、補助金を交付します。(補助上限額年500万円)

問い合わせ先:小高区地域振興課 0244-44-2112

 

市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を新規開設する事業者に補助金を交付します。(補助限度額300万円)

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

工場を新設、増設又は移設する事業者等に対し、新規雇用者数等に応じて助成金を交付します。

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

市が指定する地域内で、空き店舗を活用して、市・商店会が認めた事業を行う場合に賃借料(月額上限15万、補助率1/3~1/2、最長2年間)および改装費(上限200万、補助率1/2)の一部を助成します。

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5264

 

来る支援

18歳以上の福島県外在住者で福島県内への移住を希望・検討している方を対象に、現地視察を行う際の交通費、宿泊費を補助。(1人あたり1年度5回まで)

問い合わせ先:ふくしま12市町村移住支援センター 0800-800-3305

 

福島県外在住者で市内への移住・定住の意思のある方が、市内で移住検討活動を行う際のタクシー利用料およびレンタカー利用料を補助します。(1人あたり1年度3回まで)

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

南相馬市内で、地域課題解決のための調査・研究活動を行う大学等(大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校)に対し、宿泊費用の一部を助成します。(1泊につき1人3,000円 申請1回につき最大6泊まで)

問い合わせ先:イノベ政策課 0244-24-5358

 

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 移住定住課

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(北庁舎1階)

直通電話:0244-24-5269
ファクス:0244-23-7420
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更新日:2022年04月14日