令和5年度 移住関連支援制度一覧

南相馬市では、移住の後押しになるような移住支援制度をご用意しております。

主な移住支援制度は以下からダウンロードすることができます。

 

令和5年度 移住支援制度一覧(PDFファイル:853.4KB)

 

また、こちらでご紹介している支援制度は、以下の事業名から詳細ページをご覧いただくことができます。

支援制度のご利用には様々な条件がございますので、該当の可能性がある場合は、各問い合せ先にお問い合わせください。

結婚支援

令和5年3月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦(いずれも婚姻日において39歳以下)に対して、住宅取得費、住宅賃貸費、引越費、リフォーム費、家具・家電購入費(市内店舗にて購入した物品に限る)を助成します。
(注意)夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円
(注意)家具・家電購入費の申請上限10万円

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

子育て支援

不妊症の検査、不妊治療や不育症治療を受けた夫婦に対し、費用の一部を助成します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5218

 

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠届出時の保健師による面談を受けた妊婦に5万円、出生届出後の保健師による面談を受けた児童の養育者に対して5万円を支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

お子さんの誕生を祝い、誕生祝い品(紙おむつ、おしりふき、粉ミルク)を購入できる2万円分の給付券および市産米30キログラムを支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を交付します。(育児休業取得期間7日以上1か月未満の場合5万円、1か月以上又は合計30日以上の場合20万円)

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

満3歳未満の子どもを保育園等に預けず、家庭において保育を行っている保護者に対し、子ども1人あたり月1万円を交付します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

多子世帯への経済的支援および定住促進のため、第3子以降の子どもの出生時(30万円)と小学校入学時(10万円)に支援金を支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子どもを対象として、保険診療分に係る自己負担額及び入院時食事代を助成します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

市内に住民登録し、市内の保育園(所)・認定こども園・小規模保育施設に在園する乳幼児(0歳児~2歳児)の保育料を無料化しています。

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内に住民登録し、市内の認可外保育施設に入所している児童の保護者を対象として、月額42,000円(年額504,000円)を上限に保育料を助成します。

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内の民間保育園(所)に対し給食用食材費を補助し、園児の副食費の負担を軽減します。(月額上限1人4,500円)

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

市内の私立幼稚園に在園する園児の給食費を助成します。(月額上限1人4,500円)

問い合わせ先:こども育成課 0244-24-5242

 

学校給食費の保護者負担軽減

南相馬市立の小中学校に通学する児童生徒の保護者に対して、給食費全額を公費負担します。

問い合わせ先:学校教育課 0244-24-5283

 

子どもたちがスポーツ施設を利用する際にスポーツ施設の使用料又は利用料金を免除します。

問い合わせ先:スポーツ推進課 0244-24-5280

 

18歳を迎える子どもたちの巣立ちにエールを送るため、大学進学や就職に係る準備資金として祝い金5万円を支給します。

問い合わせ先:こども家庭課 0244-24-5215

 

住む支援

5年以上居住する意思をもって市外から転入した43歳未満の方が、相双地方で就業又は開業し、市内の民間賃貸住宅に入居した場合に月額1万円の家賃補助を交付します。
(注意)小高区内に居住する場合、月額5千円が加算されます。

問い合わせ先:空き家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

 

多世代同居世帯、近居世帯、多子世帯、移住定住世帯が住宅を新築、購入する際に100万円の奨励金を交付します。

○加算金
旧避難指示区域での住宅取得、転入後5年以内での住宅取得:25万円
空き家を解体し、その敷地に新築した場合:50万円

問い合わせ先:空き家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

 

空き家バンク登録物件の空き家を活用する方に、空き家改修のための補助金上限100万円(補助率2/12)を交付します。別途5万円以上の家財処分費は最大20万円まで補助します。

○加算金
特定区域、多子、新婚、就農、移住:上限25万円(補助率1/12)

問い合わせ先:空き家と住まいの相談窓口ミライエ 0244-26-6383

 

定住のための検討期間に居住を希望する方や、起業および新規就農を検討する方向けに原則1年以内で地域対応活用住宅を提供します。((注意)家賃の上限目安 35,000円程度)

問い合わせ先:建築住宅課 0244-24-5253

 

令和3年7月1日以降に福島県外から市に転入し、自動車運転に不安のある移住者の方を対象に、市内の自動車教習所で受講するペーパードライバー講習の費用を助成します。(1回あたり5,500円を上限とし、1人あたり3回まで)

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

働く支援

5年以上居住する意思をもって、福島県外から南相馬市へ移住し、就業もしくは起業する方に移住支援金を交付。(2人以上世帯 最大200万円((注意)東京圏からの移住において18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算)、単身世帯 最大120万円)
(注意)南相馬市移住支援金交付事業との併用はできません。

問い合わせ先:福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター 0570-057-236

 

東京23区(5年以上在住者または5年以上通勤者)から5年以上居住する意思をもって南相馬市へ移住し、就業もしくは起業または自己の意思でテレワークを実施している方に移住支援金を交付します。(2人以上世帯 100万円((注意)18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算) 〇単身世帯 60万円)
(注意)福島県12市町村移住支援金との併用はできません。

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

市外からの就職希望者に対して、WEBサイト「みなみそうま就職ナビ」の掲載事業所への就職活動に要する交通費や、就職し市内へ転居するための転居費の一部を助成します。
〇就職活動交通費助成金
助成率 2/3 上限10万円
〇市内転居費用助成金
助成率10/10、県内からの転居 上限30万円、県外からの転居 上限60万円

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

日本学生支援機構などの奨学金の貸与を受けている方が、①医療・福祉②農業・林業③漁業④製造業⑤情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業に属する市内事業所等へ就職し定住する場合に、年間最大18万円(前年度返還額の利子分を除いた額)を補助します。
また、奨学金返還支援補助金の交付決定を受けた方のうち、医療福祉産業に属する市内事業所等で保育士・看護師・介護福祉士・社会福祉士として就職・定住した場合、半年後に40万円を交付します。

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

市内介護事業所の就職者に就労奨励金・住宅手当助成金を支給します。
○就労奨励金
奨励金:有資格者40万円 無資格者:(市外から)30万円、(市内から)20万円
○住宅手当助成金
市外から就職し、民間賃貸住宅へ入居した者 アパート代1/2を助成 上限4万円/月

問い合わせ先:長寿福祉課 0244-24-5334

 

就農初期段階の支援として、市内に居住し、市内で新たに農業を営む45歳以上65歳未満の青年等就農計画またはそれと同等の計画の認定を受けた方を対象に、年間最大48万円を最長3年間交付します。

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

市内で新たに農業を営む方(経営面積30a以上又は農作物販売金額が年間50万円以上)並びに新規就農者を雇用する農業法人等向けに、生産・流通・販売等に必要な機械を導入する経費の一部を補助します。(補助率3/4以内、補助上限額100万円)

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

旧避難指示区域内で営農するために農地を借り入れた方を対象に、その借賃について最長5年間、年間最大15万円を補助します。

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

認定新規就農者または市内農業法人に2年以上雇用される見込みの新規就農者を対象に、賃貸住宅の家賃を最長2年間、月額最大6万円を補助します。(賃貸住宅の場所が旧避難指示区域の場合は補助率3/4以内、それ以外は補助率1/2以内)

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

市内で新たに農業を営む方等の免許取得に要した経費の一部を補助します。(受講料の1/2相当額)

対象資格:準中型自動車第一種、中型自動車第一種、大型自動車第一種、大型特殊自動車第一種、けん引自動車第一種

問い合わせ先:農政課 0244-44-6807

 

5年以上居住する意思をもって、福島県外から南相馬市へ移住し、新しく起業する方の起業に必要な経費の一部を補助します。(最大400万円 3/4以内)

問い合わせ先:福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター 0570-057-236

 

新たな製品やサービスの提供を行う創業者やベンチャー企業に対して、法人設立経費や事務所賃借料等を助成します。(助成限度額600万円)

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

市が指定する地域内で、空き店舗を活用して、市・商店会が認めた事業を行う場合に賃借料(月額上限15万、補助率1/3~1/2、最長2年間)および改装費(上限200万、補助率1/2)の一部を助成します。

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5264

 

旧避難指示区域内で小売業や飲食サービス業など、日常生活に欠かせないサービスを提供する事業者および起業者に対し、運営経費の一部を補助します。(補助上限額年150万円)

問い合わせ先:小高区地域振興課 0244-44-2112

 

情報通信業において市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を新規開設する事業者に補助金を交付します。(補助限度額300万円)

問い合わせ先:商工労政課 0244-24-5335

 

来る支援

18歳以上の県外在住者で福島県内への移住を希望、検討している方を対象に交通費を補助します。(1人あたり1年度1回限り)

問い合わせ先:福島県東京事務所 03-5212-9050

 

18歳以上の福島県外在住者で福島県内への移住を希望・検討している方を対象に、現地視察を行う際の交通費、宿泊費を補助します。(1人あたり1年度5回まで)

問い合わせ先:ふくしま12市町村移住支援センター 0800-800-3305

 

福島県外在住者で市内への移住・定住の意思のある方が、市内で移住検討活動を行う際のタクシー利用料およびレンタカー利用料を補助します。(1人あたり1年度3回まで)

問い合わせ先:移住定住課 0244-24-5269

 

南相馬市内で、地域課題解決のための調査・研究活動を行う大学等(大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校)に対し、宿泊費用の一部を助成します。(1泊につき1人3,000円 申請1回につき最大6泊まで)

問い合わせ先:イノベ政策課 0244-24-5406

 

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 移住定住課


〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(北庁舎1階)


直通電話:0244-24-5269
ファクス:0244-23-7420
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更新日:2023年08月01日